活動目的
この法人は、東京都調布市を中心とした、広く地域社会を対象として、地域コミュニティーの情報交流の場としての 「地域ポータルサイト」の構築・維持・管理・運営、並びにその普及事業・啓蒙事業、また、これの活用に関する支援事業、 並びにこれに係る社会教育事業等の社会貢献活動を行い、地域社会の問題解決、社会福祉の発展並びに 地域コミュニティーの活性化をもって、暮らしやすいまちづくりと市民の利便性の向上に寄与することを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
- 「地域ポータルサイト」維持・管理・運営事業
- 「地域ポータルサイト」を通じた地域コミュニティー活性化のための講習会等による啓蒙事業
- 地域コミュニティー活性化につながるホームページ及び広告媒体企画・制作・運営事業
- 地域コミュニティー活性化に関する調査研究事業
運営組織と運営方法
運営組織は、「特定非営利活動法人」の形を取っており、全ての収益は「団体の活動目的」以外に使用することができません。
多くの地域では、このような地域情報を発信するホームページを税金を使用し、自治体自身（行政職員）が運営しています。
なぜなら、地域情報には公的な情報も多く含まれますし、地域情報の発信は「なぜ地域情報の発信が大切なのか」のページで述べているように、地域に良い影響を与えるからです。しかしながら、行政という組織並びに行政からの情報発信には様々な制約があり、また担当者も３年程度で変わってしまう、という環境では、市民に「地域に関心をもってもらえる」ような、面白い内容の発信や取り組みを地道に行っていくのは難しいのが現状です。
一方で、営利企業の形では、上記目的を達成するために必要な「行政との協働」を実施していくのが難しい場合もあります。そこで、私たちは東京都からの認証のもと、NPO法人としてその収益の使用用途など様々な点に制約を課すことで、公的な側面を持つと同時に、民間としての柔軟性を発揮できる「特定非営利活動法人」という形をとることとしました。一番の課題は、地域情報のインターネットでの発信はビジネスとして成立しずらい、という点です。
その理由は、■都心部（昼間人口 ＞ 夜間人口）や、都道府県の県庁所在地など（昼間人口 ＞＝ 夜間人口）
→ その地域の地域情報に関心がある方は比較的ＩＴリテラシーが高い。■多摩などのベッドタウン（昼間人口 ＜ 夜間人口）
→ その地域の地域情報に関心がある方（地域に根付いている方など）ほど、比較的ＩＴリテラシーが低い。と最近感じています。つまり、多摩などのベッドタウンでは、地域情報に関心がある方はインターネットなどが不得手な方がまだまだ多く、よって、
ネットでの情報発信に価値を感じていただけない → ビジネスとして成立しない
となります。逆に、この地域に住んではいるが、都心勤務、といった方々はＩＴリテラシーが高いが、地域に関心が低い。と考えているからです。ただし、パソコンの向こう側では、膨大な数の人々がお店やイベントなどの膨大な生活情報をインターネットを通して、やりとりしています。
様々な団体、市民のみなさまの協力を得ながら、この現実を少しでも多くの「調布に関心のある方々」と共有していかなければいけません。
一方で、営利企業の形では、上記目的を達成するために必要な「行政との協働」を実施していくのが難しい場合もあります。そこで、私たちは東京都からの認証のもと、NPO法人としてその収益の使用用途など様々な点に制約を課すことで、公的な側面を持つと同時に、民間としての柔軟性を発揮できる「特定非営利活動法人」という形をとることとしました。一番の課題は、地域情報のインターネットでの発信はビジネスとして成立しずらい、という点です。
その理由は、■都心部（昼間人口 ＞ 夜間人口）や、都道府県の県庁所在地など（昼間人口 ＞＝ 夜間人口）
→ その地域の地域情報に関心がある方は比較的ＩＴリテラシーが高い。■多摩などのベッドタウン（昼間人口 ＜ 夜間人口）
→ その地域の地域情報に関心がある方（地域に根付いている方など）ほど、比較的ＩＴリテラシーが低い。と最近感じています。つまり、多摩などのベッドタウンでは、地域情報に関心がある方はインターネットなどが不得手な方がまだまだ多く、よって、
ネットでの情報発信に価値を感じていただけない → ビジネスとして成立しない
となります。逆に、この地域に住んではいるが、都心勤務、といった方々はＩＴリテラシーが高いが、地域に関心が低い。と考えているからです。ただし、パソコンの向こう側では、膨大な数の人々がお店やイベントなどの膨大な生活情報をインターネットを通して、やりとりしています。
様々な団体、市民のみなさまの協力を得ながら、この現実を少しでも多くの「調布に関心のある方々」と共有していかなければいけません。
このような使命を抱きながら、行政が実施していることが多いこの事業を、私たちは「コミュニティービジネス」という『ビジネスの手法を使いながら地域問題を解決する』というやり方で進めていき、然るべき収益をあげていくことでこの事業の継続性を高め、新たな雇用の創出や、まちづくりにつなげていきたいと考えています。
